行政手続はお任せください


行政書士は、みなさまの暮らしに役立つ行政手続の専門家として、行政手続のお悩みにお答えします。

 

生活やビジネスなどの暮らしの上で行政手続きが必要な機会は多いです。

行政手続は、書類の作成・提出などで時間と手間がかかる場合があります。

行政書士が代理・サポートをすることで、複雑な手続きのの迅速化が図られ、みなさまの暮らしの利便へのお手伝いをします。

 

 

行政手続は個人向けから法人向けまで広範囲に及び、その数は1万種類を超えるともいわれます。

 

 

行政書士は、主な業務として行政手続き(行政に関する手続き)についての代理や相談などを行います。

行政に関する手続‥‥官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町村役場、警察署などを指す)に提出する書類の作成、相談、これらの書類を官公署に提出する手続きのことです。

また、作成可能な書類の作成・提出についての相談にも応ずることができます。 

最近の手続きでは、マイナンバーカード取得の申請手続についても対応しています。

 

 

 

なお、業務により、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等、他士業者と提携して業務を行なう場合があります。

 

※行政書士は他の法律において制限されているもの(司法書士、社労士などの業務)については、業務を行うことはできません。

 その場合は他士業者をご紹介させて頂く事ができます。  

 例えば、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請、社会・労働保険・年金業務に関する場合が該当します。


「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談に対応いたします


行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成及び相談について業としています。

権利の発生、存続、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類を作成することができます。

作成できる主な書類は、遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明などがあります。

 

相続や事業手続などにおいて、権利義務に関する書類が必要となる場合は多いです。

その場合に行政書士として、みなさまの手続きのお手伝いをいたします。

 

 「権利義務に関する書類」‥‥権利の発生、存続、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類

 

 


「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談に対応いたします


行政書士が「事実証明に関する書類」について、その作成及び相談を業としています。

作成できる主な書類は、実地調査に基づく各種図面類、各種議事録、申述書などがあります。

証明書類は、日々の暮らしにおいて必要となる場合があります。

証明書類の取得について、行政書士としてサポートいたします。

 

「事実証明に関する書類」‥‥社会生活において交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。

 

「申述書」‥‥各役所に提出しなければならない書類(例:婚姻要件具備証明書など)が提出できない場合、その替わりに提出する書類