体外受精などの不妊治療に保険適用が拡大

厚生労働省は9日に、不妊治療の公的医療保険適用を体外受精などに拡大するとの発表がありました。

不妊治療の保険適用は2022年の4月から始まります。

今回の不妊治療に対する医療保険適用は、カップルの費用負担を減らすことで、出産の支援につながることを目的としています。

不妊治療が保険適用となることで、1回の治療（例：体外受精）に平均約50万円かかっていた費用が、8万円程度に収まります。（※年収約370万円～770万円の場合）

自由診療でほぼ全額負担だった治療が、原則3割負担に抑えられます。

また、長野県、松本市、長野市では独自に「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について費用の助成（助成金）を行っています。

助成金の制度については申請手続きが必要となります。

申請については、行政書士でも対応しておりますので当事務所にご相談ください。