その他の業務


【中小企業の支援】

各種補助金制度について申請したいときにお役立ちいたします!

 

 

現在コロナ渦で行政において、多くのサポート制度が出ています。

制度の募集要件にあてはまれば、補助金などさまざまなメリットを受けることができます。

 

近年では、事業承継、事業再生支援や知的資産経営の導入などの補助金申請などの中小企業支援制度の活用のお手伝いをいたします。

しかし、ほとんどの制度は申請期間が限られており、手続きが複雑です。

 

手続きについて、複雑でわからない・・期間までにできるか心配・・・とお考えの方は是非行政書士にお任せください

手続きの代行や関連する書類の作成・相談などお客様の意向に沿った対応をいたします。

 

主な制度】

 

事業復活支援金

※当事務所は上記支援金の事前確認の登録確認機関となっております。

 

・各種補助金

 ※対応可能な補助金制度についてはお問合せください。

 

その他、事業に関する経営・事業活動全般について助言・提案などを行い、事業者の悩みなどにもお答えいたします。

 

 


【法人に関する手続き(法人設立の手続きなど)】

会社を設立するためには、手続きが必要です。

 

株式会社や協同組合、NPO法人、医療法人、財団法人、組合等、さまざまな法人設立手続きや事業運営のお手伝いをします。

法人設立に関する業務は、行政書士の代表的な仕事のひとつです。

お気軽にお問い合わせください。

  

【主な手続き】

 

・法人設立手続き、関連書類の作成

・会社の定款作成

・会社の定款変更手続き(手続きに関する議事録作成、変更後の定款作成も対応可能です)

・会計記帳業務

・融資申込や各種補助金申請手続きの支援

 

 


宅建業に関するご相談


【宅建業について】

 

宅地または建物の売買または交換する行為を業とする場合、また、宅地または建物の売買、交換または賃貸の代理または媒介をする行為を業として営む場合には宅建業の免許を受ける必要があります。

(宅地建物取引業の免許申請)

 

[宅建業に関する主な手続き]

 

・宅地建物取引業の免許申請

・宅地建物取引業の免許申請後の諸変更

・宅地建物取引業の免許の更新

・宅地建物取引業の免許換え

 


知的財産等に関する相談(著作権などの登録申請など)

著作権などの大切な知的財産を守るためには、著作権の登録が必要となります。

著作権を管轄する文化庁への登録申請手続は、行政書士の専管業務です。 

著作権にかかわる各種申請や契約書の作成もお任せください。

 

 

 

 

[知的財産・知的資産に関する主な手続き]

 

・著作権登録申請

・プログラム著作物登録申請

・知的財産権(著作権・特許権・商標権など)、ライセンス契約における代理人としての契約書作成

・種苗法に基づく品種登録申請